令和4年6月の定例会では、新宿区長の吉住健一氏が区政の運営方針を述べ、特に「新しい新宿の創造」に向けた取り組みや、地域振興に関する施策が話し合われた。
会議の中で、区長は新宿区が直面している人口減少や高齢化などの課題に対する取り組みを強調し、「私たちの基本構想には、新宿力で創造する、やすらぎとにぎわいのまちを実現させる」と述べた。また、区政運営に当たっては主に「現場を見る」を重視し、地域の声に耳を傾けながら施策を推進していると強調した。
さらに、新型コロナウイルスの影響から社会経済活動の回復を図る必要性についても触れ、今後の取り組みとして感染拡大防止と経済活動との両立が重要だとした。その上で、特に支援が必要な家庭への施策や、医療機関との連携強化についても言及した。
また、活動の一環として「原油高・物価高騰」による影響への対応も取り上げられ、区民生活を守るために、地方創生臨時交付金を活用した支援策を実施していくことを確認した。区長は、「特に厳しい状況にある高齢者や子育て世帯の支援を怠らない」と強調し、具体的な施策に引き続き取り組む意向を示した。
教育に関しても、区民の多様なニーズに応えるため、学校指定品の見直しや通信教育活用の促進が求められた。特に、経済的負担の軽減に関する提案が多く出されており、学校側は今後慎重に検討を進めるとはっきりと述べた。
加えて、地域振興に関する「スタートアップと連携した新たな取り組み」にも言及し、区内での新規事業の促進と支援による地域活性化の重要性について意義を強調した。区としては、今後の施策として、地域の資源を生かした持続的な発展を目指していく.
つまり、新宿区は区民の生活を第一に考え、多面的なアプローチで困難な課題に立ち向かう姿勢をこう示すと共に、地域の声を反映させることで区民との信頼関係を深化させていく意向を示している。若年層から高齢者まで、すべての世代が安心して暮らせるような地域づくりを目指す姿勢が際立っている。