令和5年第1回定例会において、吉住健一区長が令和5年度予算を提案した。
新宿区の一般会計予算は過去最大の1,695億円となり、前年度比で30億円（1.8%）の増加が見込まれる。下村治生議員は、"新型コロナ感染防止対策や物価高騰への対応に向けた施策の拡充が重要である"と強調した。また、吉住健一区長は、"コロナ対策に関連して、地域の経済活動の再開も視野に入れている"と述べた。
さらに、同定例会では新宿区における大規模イベントや町会・自治会の活動再開による地域コミュニティの活性化も議論された。他にも、商業施策として中小企業支援やプレミアム付商品券の拡充が提案され、特に飲食業界への支援強化が期待されている。提案内容によれば、来年度も引き続きコロナ禍における支援拡充が必要であり、区長も"区域外も含めた巡回支援がカギである"と強調した。
この定例会ではまた、LGBTQの人権尊重に関する施策も扱われ、区長は、"性自認や性的指向に基づく差別は許されない"と述べ、条例制定について慎重に検討する考えを示した。これに関連し、都内他区がパートナーシップ宣誓制度を導入していることも取り上げられた。
教育施策については、不登校支援や特別支援教育の充実が重要視され、家庭と子供の支援の強化が図られる。在校生が多様な支援を受けられる仕組みを整えていく方針も示された。
また、区は、物価高騰による経済への影響に対応すべく、食品や公共料金の上昇が特に影響を及ぼす家庭への支援策を拡充する方針であると伝えられた。