令和5年第2回新宿区議会定例会が6月21日に行われ、各議案が議題となった。
本会議では、特に新宿区職員に関する条例改正が注目された。この中で、「新宿区職員の高齢者部分休業に関する条例」と「育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」が議論された。区長の吉住健一氏は、高齢者の就業機会を増やす重要性を訴え、地域の労働市場の活性化を図ることを強調した。
その一方で、議員からは新宿区特別区税条例の一部を改正する条例に関して懸念の声も上がった。さわいめぐみ議員は、「森林環境税が新たに導入されることは、増税である」とし、国の税制改革を求めた。この税金が果たす役割について疑問を呈し、新宿区における具体的な施策が必要であると強調した。
また、学校給食費の助成に関する議案も広く議論された。議員提出の議案が否決される一方で、近藤なつ子議員は、全ての区立学校の児童・生徒を対象に給食費の無償化を提案した。彼女は、「東京の23区では無償化が進む中で、新宿区でも平等な取り組みが必要」と訴えた。特に、多子世帯に対する支援の重要性が再確認された。
さらに、議会では森林環境税の適用によって、税の負担が地域住民に与える影響についても議論が行われた。議員たちは、低所得者層への配慮を求め、富裕層に偏らない公平な税負担の実現を目指した。
新宿区の未来に向けて、労働市場や教育支援政策の観点から際立った意見が交わされ、持続可能な地域社会の構築が求められていることが浮き彫りとなった。
このほか、災害用備蓄物資の購入内容や新宿区環境土木・都市計画事務手数料に関する議案も審議された。地域振興部長の大柳雄志氏は、これらの条例改正が地域の発展に寄与すると説明した。このように、本会議では新宿区にとって重要な課題が多岐にわたり、慎重な議論が求められる場となった。