令和2年第3回新宿区定例会が10月12日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続が重要なテーマである。議長の吉住はるお氏は、なじみの税制が区民の生活に与える影響を指摘しつつ、「軽減措置の行使が求められている」と強調した。
また、令和元年度の新宿区一般会計歳入歳出決算についての認定も行われ、決算特別委員会委員長の佐原たけし議員がその経過を報告した。佐原氏は、委員会が行った質疑を通じて、コロナ禍における区民の声が反映されていないと述べ、さらなる配慮が必要だと訴えた。
さらに新宿区では、国民健康保険特別会計に関する内容も議論された。これに関しては、野もとあきとし議員が「税負担の軽減を図る必要がある」と発言し、区民の経済支援に重点を置く姿勢が求められていた。また、後期高齢者医療特別会計についても、明確な改善策が必要とされ、関原陽子福祉部長は「制度の見直しを検討する」と述べた。
この日の議会の中で、多くの議員が新型コロナウイルス感染症の影響について発言し、特に経済的な支援の必要性を訴えた。議員提出の意見書では、コロナ禍で困窮する層への支援強化が求められ、中村しんいち議員は「感染予防策を講じつつ、支援を増やす必要がある」と発言した。
決算特別委員会を経て、認定事項の多くは可決された。しかし、議員からはなおも異議が唱えられ、継続的な意見交換が期待される。こうしたやり取りは今後の施策に大きな影響を与えることが予想され、引き続き注視が必要である。