令和6年第2回新宿区議会定例会が6月12日に開会し、代表質問が行われた。議員からは、地域の高齢者福祉や住宅問題、医療・介護に関する質問が相次いだ。
代表質問では、14番の山口かおる議員が高齢者と住宅の関係について言及した。高齢者人口の増加に伴い、区営住宅の需給予測が厳しくなると指摘し、区営住宅の開発を進める必要があると訴えた。それに対し、区長の吉住健一氏は、今後の高齢者住宅施策について、多様な住宅を供給するための民間活用を進める意向を示した。
次に、山口議員はセーフティネット住宅の登録についても質問。吉住区長は、登録住宅数の増加に向けた努力を続ける方針を述べ、国や都への要望が重要であることを強調した。特に、空き物件の活用を促進する策が求められる。
高齢者の地域参加を促すため、新しい運営方法に関する提案も行われた。山口議員は、大阪府営住宅での若者の雇用支援事業を例に挙げ、多世代共生の重要性を訴えた。
また、若者の投票率向上の施策についても議論が及んだ。特に、若者誘致のための積極的な事業が求められ、区長は教育機関との連携を強化していくと回答した。若者の参加を促進するために、啓発活動を行い、投票意義についての理解を深めていく必要があるとの見解を示した。
「新宿区の地域包括ケアシステムの構築」についても、議員からの質問があり、精神障害者への支援が重視されていることが強調された。吉住区長は、課題検討会を通じて包括的な支援の仕組みを構築することが重要であると答え、専門家の意見を取り入れる方針を示したとされる。
最後に、区財政についての議題も取り上げられ、物価高や人手不足が深刻化している現状を考慮し、区の経済活動を活性化させる支援策の強化が求められている。区長は、様々な施策を講じているが、さらなる見直しを行う必要があると述べ、今後も区の状況をしっかりと把握しながら、継続的に対応していく姿勢を見せた。