令和3年第1回新宿区定例会では、住民の安全や基盤保障に向けた様々な施策が議論され、特に新型コロナウイルス感染症対策が重点的に取り上げられた。
有馬としろう議員は、新型コロナウイルスの影響で厳しい財政状況が続いている中、財政調整基金の取り崩しが行われたと報告した。新宿区の予算は、前年度比で約37億円の伸びを見せており、これは新型コロナウイルスの影響を踏まえた対応策だという。有馬議員は、「これまで地域の様々な施策がコロナの影響で困難を強いられている」と述べ、万人に向けた施策の重要性を強調した。
吉住健一区長は、経済回復と介護サービスの充実に向け、「新たな日常」とし、安定した財政基盤の確保とともに持続可能なまちづくりを進める必要があると説明した。また、新型コロナウイルスの拡大防止に向けて、感染者に対する見舞金の支給状況なども言及された。
また、重要な論点として、医療的ケア児への支援が挙げられた。区は、新宿養護学校において医療的ケア児専用の通学バスを運行しており、教育委員会はこれを継続し、さらなる充実を計るとした。しかし、利用者の状況に応じた柔軟な対応が求められ、今後改善策が検討される必要がある。
学校教育においても、ICTの導入により教育環境の整備が進められており、疫病に伴う学習方法の多様化が図られている。ここでの課題は、保護者間の連絡方法の改善や、効率化を図ることにあり、教育委員会はさらなる技術活用を目指していると述べた。特に、英語教育等ではデジタル教材の導入が進められ、VOIP通話や遠隔授業への関心が高まっている。
桑原議員らは、地域社会の絆を強化するための取組を評価しつつ、特に国際的な視点や多様性をもった事業の実施が求められるとし、今後「新たな日常」に向けた地域活性化施策の重要性を訴えた。区は、地域と連携しつつ、町におけるコロナ対策や防災施設などの役割を見直し、安心できる地域環境の整備を進めていくとしている。
このように、新宿区では、労働環境の変化や社会情勢に影響されつつ、区民生活の質向上に向けた多様な施策が展開されており、各議員からの意見も反映される形で円滑な運営へ向け動いている。