6月20日、新宿区議会では令和4年第2回定例会の会議が開催され、複数の重要議案が可決された。
中でも、第47号議案は、一般会計補正予算についてのものである。区長の吉住健一氏がこの予算を提出し、歳入歳出予算を総額1,705億1,228万1,000円とすることを明らかにした。具体的には、文化観光産業費に5,137万5,000円、福祉費に4,771万9,000円の経費計上が含まれている。
吉住区長は、この補正予算の必要性について、地域商業活性化推進事業や新型コロナウイルス感染症関連の経費を挙げ、議員たちに支持を呼びかけた。これに対し、議会では異議なしと認められ、原案通り可決された。
また、いくつかの条例改正議案も一括で審議され、多くが可決された。太田富士夫議員が発表した内容によれば、第38号議案は新宿区地区計画の区域内での建築物の制限に関するもので、環境建設に関する専門委員会が審査を行った結果、これも可決された。
他にも、教育関連の議案として新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の改正についても議論が行われ、こちらも可決された。これにより、区内の教育水準を保つための施策が強化される見込みである。
そして、全ての議題が終了した後、議長の桑原ようへい氏は、「議員の派遣について」論じ、広島市や長崎市での平和祈念事業参加のために議員を派遣することが決定した。派遣議員は各会派から推薦されることとなる。
最後に、今回の会議では多くの意見が交わされ、重要な法案が相次いで可決されたことが報告されている。議会としても今後の区政運営に向け、さらなる取り組みが期待されている。