令和4年3月1日に開催された新宿区議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策やウクライナ情勢、令和4年度の予算編成についての重要な議論が行われた。区長の吉住健一氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、高齢者を中心に重症者が増加している現状を受けて、区民生活を守るために震災などと同様の対応が必要であると強調した。
続いて、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について、代表質問を行った自由民主党の渡辺清人議員が強く非難した。渡辺議員は、ロシアへの早急な対応を求める声を上げ、区民の安全を確保するための一層の支援が求められていると訴えた。区長は、区としても関連する情報について周知を徹底する必要があると応じ、地域経済の活性化に向けて持続的な対策が求められていると述べた。
また、令和4年度の予算案が提示され、総額は1,664億円に達し、前年対比で5.6%の増となる見込み。経済の回復に向けた施策が強調され、高齢者サポートや、子育て支援策のさらなる充実が必要である、としている。
区民の声も反映させる中、新宿区は新型コロナウイルス感染症に関する支援を続け、職域接種やワクチン接種の加速化に努め、保健所体制の強化も進める方針だ。また、引き続き地域商業の振興にも力を入れていく。