令和3年第4回新宿区定例会では、多くの重要アジェンダが議論された。特に、経済回復に向けた令和4年度予算編成が大きなテーマとされた。この議論の中で、吉住健一区長は、財政面の厳しさを訴え、コロナ禍の影響を受けた区民の生活支援が必要不可欠であると述べた。
予算編成に際しては、特別区税の予測や特別区交付金の見通しに議論が及び、特に特別区交付金の大幅減が区の経済運営に与える影響が強調された。吉住区長は、"特別区税は当初予算を上回るものと考えられるが、依然として不透明な面がある"と述べ、今後の経済動向に十分に注視する必要性を訴えた。
その次に、具体的施策として高齢者や障害者施策が挙げられ、特に高齢者施策では介護の重要性や施設整備の進捗状況が報告された。区は現在、842床の特別養護老人ホームを整備中であり、さらに、在宅での生活支援を強化する方針を示した。
また、障害者施策についても言及され、障害者グループホームの整備状況や利用状況が説明された。特に、地域団体との連携が強化され、より多様な支援が求められる中、区は積極的に対応しているとしたことも特徴的である。このような施策により、生活の安定を図ることが急務であると強調された。
続いて、子ども教育環境に関する質問がなされ、特に学級数の不足などにより教育環境が悪化する懸念があることを指摘された。一般質問を通じて、現状認識と併せて、持続可能な教育環境を構築するための施策が求められた。また、学校給食問題では、給食費の無償化など財政支援の必要性が議論された。
会議のハイライトとして、避難所のバリアフリー化についても言及され、区内の避難所にはバリアフリー化の進捗が必要であるとされ、区長は"新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例に基づき、早急な進展を図る必要がある"とした。
これらの議論を通じて、幅広い区民への支援や直接的な施策が必要であることが改めて明らかにされ、引き続き新宿区の施策見直しが要望されている。