令和5年第3回新宿区議会定例会が開催され、様々な重要問題が議論されている。
一つ目の大きなテーマは、令和4年度決算と今後の区政運営の見通しだ。区長の吉住健一氏は、令和4年度が特別区税や地方消費税の交付金によって一般財源が増え、実質単年度収支が黒字であると報告。一方で、今後の社会保障費や施設更新に向けた費用が増加する見込みがあるため、将来の財政に対する慎重な見極めが求められる。
加えて、各議員は業務改善や社会保障政策についても言及。特に、三沢ひで子議員は物価高騰への対策や、経済再生へ向けた取り組みを訴えた。区長は、さらなる財政健全化と持続可能な運営を目指す方針を強調した。
二つ目は、国民健康保険など医療支援の充実についての議論だ。議員からは医療費の負担軽減策が求められ、区長は現在進行中の政策や新たな財源の確保に関する課題を指摘した。特に、令和4年度の国民健康保険の運営方針や適正化について、さらなる取り組みを進めていく考えを示した。
三つ目は、区民に対するサービスの充実だ。区内各所でのやりとりや相談体制の整備が進められている。しかし、区長は物事を進めるうえで、職員が負担を感じずに充実を図るための工夫が必要との認識を示した。この中で、情報の周知やシステムの改善が求められている。
四つ目は、金融リテラシー教育に関する議論だ。多くの議員が、特に若者への教育が重要と訴え、金融教育の必要性を強調した。区長は、全国的に見ても資質の強化が必要であるとの見解を示し、区の取り組みを振り返りつつ、今後も強化していく必要性を認めた。
このように、区政では多面的な課題が進行しており、多様な意見を踏まえて今後の政策に反映させることが求められている。今後も議会内外の議論から目が離せない様相だ。