令和元年第4回新宿区議会定例会が11月28日に開催され、主要な議題として風水害対策が取り上げられた。
多くの議員からの質問が相次ぎ、特に日本共産党の川村のりあき議員が、台風19号の影響を受けた被害状況と今後の防災対策について深い関心を寄せた。
台風19号の被害により、土砂崩れや浸水の脅威が再認識され、その中で「ハードとソフトの両面からの対策が重要」と訴えている。
川村議員は、区長に対し、河川や下水道の整備に対するさらなる強力な働きかけを求めた。神田川流域の豪雨対策計画の進捗状況についても不安の声が上がった。
これに対し新宿区長の吉住健一氏は、ハード面での準備は整っているものの、最近の異常な降水量の増加に対して楽観視はできないと述べた。
区内の河川護岸や下水道の整備についても、さらなる強化が求められると同時に民間施設への助成制度の拡充が必要とも強調した。
医療的ケアが必要な児童の受け入れについても議論され、新宿区内では27名の未就学児、22名の学齢期児童が医療的ケアを要するとされ、看護体制の整備を求められている。
区長は現状を認識し、支援策の強化を進めていることを明かした。
また、羽田新飛行ルートに関しても議論が展開され、騒音や安全性に関する懸念が直ちに区民に影響を与えるため、国にしっかりと要望し続ける必要があると述べられた。区内の住民の安全を考慮し、引き続き騒音対策や周辺環境の整備が求められる。また、社会的課題としての精神障害者への支援についての議論も続いた。精神障害者へ心身障害者福祉手当の支給を新宿区独自に検討する動きがあり、その背景には東京における支援制度の格差があることが浮き彫りになった。
このような中、区民の安心安全を守るために、さらに地域コミュニティが地域での支え合いを強化する必要性が強調された。防災やわかりやすい情報提供を通じ、包括的な支援を進めることが求められる。
総じて、新宿区は時代のニーズに応じた多様な支援策の充実や住民参画の促進が必要であるとの意見が多数上がった。今後の防災・福祉施策に期待が寄せられる中で、より良い街づくりが進むよう期待が持たれている。