新宿区の令和2年第3回定例会が9月16日に開催された。本会議では、令和元年度決算に関する報告や、財政見通し、また新型コロナウイルス感染症への対応策が中心議題として取り上げられた。新型コロナウイルスの影響によって、区民生活や経済活動に多くの課題が浮き彫りになり、議会ではその対応策についての議論が行われた。
特に、令和元年度決算については、実質単年度収支が7年連続の黒字を記録したことが報告された。これについては吉住区長が、「一定の財政対応力を確保できた」と強調した。ただし、後年度負担額や経常収支比率の悪化、厳しい財政運営の状況なども指摘され、今後も厳しい経済環境を見据えた財政運営が求められる。
また、「新たな日常」の具体的な施策として、教育分野のIT化が進められている。志田雄一郎議員は、「新型コロナウイルスによる影響を受けた中で、ICTを活用した教育環境の整備が急務である」と発言。具体的には、全ての児童・生徒に1人1台のタブレット端末を配布する構想について質問が挙がった。この施策は、教育の質を高めるだけでなく、災害時における教育継続の手段ともなる。今後の進捗を注視したい。
新型コロナウイルスへの対応策については、区内医療機関や区民への健康支援が強調された。区長は、「地域医療体制の強化やPCR検査の拡充は重要であり、必要な方に必ず検査が受けられるよう努めている」と述べた。最近のデータによると、新宿区の感染者数は若干減少に向かっているものの、依然として多く、今後の状況に注意が必要とされている。区は、今後もこの対策に力を入れ、感染拡大防止に努める意向である。
さらには、整体的な視点から区域内の公共施設の利用やサービス提供に関する課題も浮上した。今後の施策として、公共施設の統廃合、長寿命化など、多面的なアプローチが求められている。これに関して、区は「施設からサービスへの転換」を掲げ、今後の方針を明確にする必要があると認識している。
最後に、会議では新型コロナウイルスの影響から人々を守るための具体的施策も多く議論された。今後とも、区民の生活を支えるために、様々な対策が必要であり、区長及び各議員とともにその実施に向けて取り組んでいくべきとの意見が多かった。