令和3年第2回新宿区議会定例会が6月21日に行われ、さまざまな重要な議題が審議された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する動向である。新宿区の吉住健一区長は、区内でのワクチン接種状況について報告し、75歳以上の高齢者の接種率が約36.5％に達していると述べた。また、区は7月末までに全高齢者への接種完了を見込むとした。
北島としあき議員は、接種を加速させるための具体的提案を行った。特に、医療機関との連携や潜在的な看護師の活用を強調し、柔軟な接種体制の整備を求めた。吉住区長はこの提案に対し、接種業務の担い手を増やす方針を示した。
次に、子どもの権利擁護に関する議論が展開された。北島議員は、子ども基本条例の意義を説明し、地方でも子どもの権利を守る取り組みが進むべきだと主張した。これに対して、行政側も条例の過程での協力を約束した。
さらに、事業者支援についても言及があった。新宿区は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対し、独自の支援策を打ち出しており、区独自での計上額が120億円を超えることが報告された。これを受け、議員からは実績の確認と継続的な支援が求められた。
所有者不明土地等の課題解消に関しては、改正された民法を背景に、相続登記義務化などの広報活動が激化する中、区民までも巻き込む動きが必要であるとの意見が多く寄せられた。特に、登記に関する啓発が不十分である現状を問題視する声が目立った。
最後に、鉄道駅等の安全対策に関しても報告が行われており、ホームの安全対策やバリアフリー整備が重要であると再確認された。区は、交通機関の利便性向上に向けた具体的な施策を進めていくと説明した。
今後、各議題がどのような形で区政に結びついていくのか注視する必要がある。