令和4年2月定例会で行われた会議では、新宿区の重要な議案が数多く審議され、様々な地域振興策や条例改正について議論が行われた。
注目されたのは、アニメ・ゲーム・漫画を活用した地域振興に関する陳情である。この陳情に関しては、藤原たけき議員（日本共産党）が強調したように、若者や観光客を引き寄せる効果が期待されている。
同ポイントでは、藤原議員が「新宿区が持つ文化資源を最大限に活用するべきである」と述べ、地域振興に向けた取り組みの強化を求めた。他方、別の陳情では、東京都子供家庭総合センターの職員の能力向上を求める声も上がり、川村のりあき議員が「職員の資質向上は、より安全な地域社会を生み出すために欠かせない」と発言した。
また、新宿区の保健事業関連条例の改正案も審議された。これに対し、藤原議員が「がん検診を無料化する方向性が必要」との見解を示した。しかし、該当議案は否決され、その後の議論での決定には賛否が大きく分かれた。
次に議論されたのは、新宿区職員の育児休業や勤務条件に関する条例の改正である。ここでは、総務部長の平井光雄氏が登壇し、改正の背景として「家庭と仕事の両立支援を強化する目的である」と説明した。議会側からは多くの質問が寄せられ、今後の運用にも影響を及ぼす可能性が示唆された。
新宿区の個人情報保護条例についても改正案が提出され、参加した議員たちが相次いで意見を述べた。特に、議員からは「情報漏洩による信頼の低下を防ぐ施策が必要」との意見が目立った。
全体を通じ、令和4年の予算案は新型コロナウイルス感染症対策の見直しや、区民生活の早期回復に向けた施策が強調されており、区長の吉住健一氏は「感染症対応を引き続き強化する」と決意を表明した。また、区財政の現状においても「一定の対応力を保持している」との報告が行われ、今後の施策の基盤となることが期待されている。