令和3年第3回新宿区議会定例会が9月21日に開会した。
本議会では、区内の施策に対する代表質問が行なわれ、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、新宿区の広報戦略や成年年齢引き下げに伴う消費者教育、障害者施策、さらに新型コロナウイルス感染症対策に関する発言だった。
まず、新宿未来の会ののづケン議員が質問を行った。広報戦略の現状として、区民意識調査によれば、37.3％が「広報新宿」を情報取得手段として挙げていることから、従来のペーパー媒体の改善や配布方法の見直しが必要であるとの認識を示した。区長の吉住健一氏は、新聞購読者の減少により配布部数が10年で44,000部減少したとの見解を述べた。
次に、成年年齢の引き下げに関する質疑が行われ、吉住区長は「区の消費者教育の重要性」を強調し、医療的ケア児支援法施行に関連する施策を推進していく意向を表明した。また、障害者施策に関しても、高齢者いこいの家清風園を解体した後の利用計画が区の舵取りに影響することを示唆した。
また、ワクチン接種の推進にあたって、区は受注産業と連携して、事業者向けの支援策や接種体制の整備を行っている実態を報告した。新宿区内では、飲食業を中心とする中小企業が多く、リカバリー策の実施が急務であるとされている。
最後に、新宿区の財政運営についても言及された。決算報告では実質単年度収支が黒字を維持し、基金残高も増加したことが報告されたが、今後もコロナ禍での地域経済支援には注力していく必要があると指摘された。区からも引き続き、助成事業の拡充や新たなサービスの提供に向けての動きが期待されるとされている。また、環境施策として資源循環型社会の構築が求められ、様々な地域施策が議論された。
このように、広報戦略や障害者施策、新型コロナ対策といった多様なテーマについて、新宿区議会での議論が行われ、区民の生活に密着した施策が今後も進められることが期待される。