令和5年6月12日、新宿区で行われた第2回定例会では、主に新宿区の財政や地域社会への支援がテーマに取り上げられた。
まず、吉住健一区長は、令和5年第2回定例会の開催を報告し、議会運営や財政に関する様々な議案の送付について説明を行った。
第34号議案として令和5年度の一般会計補正予算が提案され、特に新型コロナウイルスの影響により、区民の生活にかかる支援の重要性が強調された。区長はこの予算により、福祉や教育関連の施策が実施されることを述べた。特に、教育委員会からの報告では、学校給食費無償化の方針が発表され、しかし第2子以降のみの対象とのことで、いくつかの議員からは不満の声が上がった。
この無償化方針について、渡辺清人議員は「なぜ第1子にも無償化を適用しないのか」と疑問を呈し、さらなる対応を求めた。区長はこの点について、国が全体的な無償化を進めていくべきとし、引き続き要望していく姿勢を示した。
感染症に対する対応についても言及され、吉住区長は、令和5年5月8日から新型コロナウイルスが5類に分類され、医療機関への負担が求められる姿勢を強化していくことを強調した。今後も感染防止に努めつつ、地域経済の活性化に向けた施策を進めることが重要だとも述べた。
また、物価高騰への対策として、新宿区の独自支援を再確認した。家計急変世帯への支援策は今後も政府に要望していく計画である。区は現在、6万人以上の世帯に影響を与える見込みがあり、特に飲食店などでは深刻な経済的影響が出ている状況を考慮して支援を続けていく方針を示し、職員の意識改革を進めながら、地域住民の生活支援に注力していくことを表明した。
会議では、神宮外苑の再開発計画についても様々な意見が交わされた。坂本龍一氏の手紙も取り上げられ、緑を守る意義と再開発の見直し要求が強く表明された。区長は区民の意見を無視せず、環境の保全を重視する姿勢を貫く必要があると認識していると述べた。
最後に、区内中小企業の支援強化についても言及され、多くの区民のために、より効果的な施策を取っていく姿勢が確認された。特に地域支援の重要性が示され、今後の施策に注目が集まる方針である。