令和3年2月18日の定例会で、新宿区議会は新型コロナウイルス対策および2021年度予算案に関する重要な議論を行った。
この会議では、特に新型コロナウイルス感染防止策と、それに伴う経済的支援の必要性が強調された。区長の吉住健一氏は、「区民の命を守るためには監視体制の強化が不可欠で、感染状況に応じた柔軟な対応が求められる」と述べ、これまでの取組を評価しつつ、さらなる強化の必要性を訴えた。
近藤なつ子議員は、特に各中小事業や飲食業界において「持続化給付金の再支給や協力金が求められている」と呼びかけ、特別区民税の減少に対し、「社会福祉協議会への支援を強化するべきだ」との意見を述べた。吉住区長は、2021年度予算における支援策として、すでに始まっている店舗等家賃減額助成や専門家への支援を挙げ、「区内事業者の事業継続を支援すべく、引き続き努力する」と応じた。
また、同会議では予算案における教育環境の整備についても言及された。特に、新型コロナ禍を逆手に取り、GIGAスクール構想を進めている点が言及され、「デジタル教材の整備やICT化推進、教員の指導力向上も同時に進めていく」との方針が示された。教育委員会は、「すべての児童が個別最適な学びを享受できる環境を整えていく」と強調した。
さらには、新宿区の防災対策も重要な議題として取り上げられた。コロナ禍と平時における自然災害の両面からのリスクは高まっているため、積極的な備えが求められている。吉住区長は、「地域住民の防災意識を高めるための啓発活動を強化し、ハード・ソフト両面からの対策を進める」と宣言した。
ワクチン接種の体制についても議論がなされた。接種スケジュールや場所に関する具体例が挙げられ、接種対象者の順番について明確に説明された。
今回の会議では、いずれの話題においても、区長が各種施策の推進に向けて強い意欲を持っていることが示された。新宿区は、今後も感染防止と経済回復の両立に向けた取り組みを進める方針を示している。