令和2年12月9日、新宿区議会は第4回定例会を開催した。
本会議では、使用料や介護保険など多くの条例が審議された。中でも「新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正」が大きな関心を集めた。区長の吉住健一氏は提出の意義を強調し、「滞納対策を強化したい」と述べた。
他にも、「新宿区介護保険条例の一部改正」や「新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部改正」なども一括して審議された。これらの改正は、福祉支援の強化を目的としている。「多くの高齢者が安心して暮らせる社会づくりを進める必要がある」と述べ、議会の支持を焦る姿勢が見られた。
さらに、複数の議案にわたる指定管理者の選定についても話し合われた。特に藤原たけき議員は、選定過程における疑念を指摘し、「適切な事業者かの調査に時間が足りない」と強調した。議事中のこの発言は、他の議員たちにも影響を与えたようで、指名された事業者の適正性が再び問われることとなった。
併せて、令和2年度新宿区一般会計補正予算の承認も収穫だった。この補正予算は、生活支援や地域活性化を見据えた計画を反映させているとのことだ。吉住区長は、「厳しい状況下においても、しっかりと区民のニーズに応えられるよう努めたい」と述べた。
この定例会では、全議案が可決された。議会の役割は地域の意見を集約し、適切な政策を形成すること。今回の討論を経て得られた経験を生かし、さらなる議論の深化が期待される。