令和３年第３回新宿区議会の定例会が開催され、様々な議題が討論された。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する課題が中心テーマとなり、区長や議員から意見や質問が相次いだ。
新型コロナウイルスの影響は、経済から福祉に至るまで影響を及ぼし、その回復への具体的な取り組みが求められている。特に、自宅療養を余儀なくされた区民への支援が強調され、区長の吉住健一氏は「健康確認や酸素ボンベの貸与を始めた」と説明した。自宅療養者への支援が急務である中、今後も感染拡大防止行動を徹底しながら、区民生活の安定を実現することが求められている。
また、令和２年度の決算については、経常収支比率が84％となり、前年度よりも改善傾向にあるものの、依然として厳しい財政運営が続くと区長は認識している。このような状況の中で、柔軟な区政運営が求められていると述べた。緊急的な財政支出が必要で、感染症対策に対しても予算を確保し続けなければならない。
次に、オリンピック・パラリンピック関連事業についても触れられた。新宿区においては、さまざまな事業が実施され、特にバリアフリーの整備は評価されたが、依然として新型コロナの影響で事業の見直しが必要なことが確認された。区長は、「今後も地域に寄り添った柔軟な対応が不可欠」と強調した。
さらに、自殺防止対策も特に重要なテーマとなった。新型コロナの影響で自殺者数の増加が報告されており、議員たちは地域全体での連携強化が必要であると一致した。区長は、他自治体の取り組みを参考にしながら、区内でも早急に具体策を講じていくと述べた。
また、若者や高齢者の支援についても言及され、特に小・中学生に焦点を当てた対策が求められていることが強調された。議員たちは各家庭や学校との連携を図り、地域での支え合いが重要であると訴えた。
このように、令和３年第３回新宿区議会定例会では、新型コロナウイルスの影響に関する課題が多く取り上げられ、具体的な施策と今後の展望について議論が行われた。区民の福祉向上に向け、迅速かつ柔軟な対応が必要であることが、会議を通じた議員の共通認識として示された。