令和５年１１月２９日、新宿区議会定例会が開かれた。区長、吉住健一氏は多くの議案を提出し、新宿区の課題を解決する方針を示した。特に、物価高騰、少子高齢化、環境問題への対応を重視。また、教育や福祉、観光政策のニーズにも応える重要性を訴えた。
初めに、教育施策の一環として第三次実行計画について触れる場面が見られた。これまでの計画を踏まえ、地域説明会を通じて区民からの意見を求める方針が強調された。沢田あゆみ議員は地域説明会が参加型で行われなかったことに懸念を示し、情報公開の徹底を求めた。吉住区長は、今後の改善策について柔軟に対応していく意向を述べた。
さらに、岸田政権の経済政策についても議論の焦点となった。特に、住民税の減税および消費税の見直し案に対する賛否が分かれ、経済政策がどのように区民生活へ影響を与えるかが検討された。特に、経済支援が求められる声が挙がり、地域施策との整合性が重要視されている。
加えて、児童相談所の設置や、犯罪被害者支援の強化についても意見が交わされた。特に、若年女性へのホストクラブ等による影響が社会問題化していることに対する対応への期待が寄せられており、地区ごとの施策連携が重要であることが指摘された。吉住区長は、区全体で対応していく考えを示した。
最後に、区長は自転車利用の促進や環境美化の重要性も述べた。自転車利用者の増加傾向に伴う路上での喫煙マナーや放置自転車に関する課題も提起され、各施策の強化が求められた。新宿区は、健康増進や育成支援を進めながら、地域力の向上に努めていく姿勢を示している。