令和2年4月7日に開催された幹事長会では、渋谷区議会の災害対策支援本部の設置などが審議される。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、区議会は迅速な情報共有体制を整えた。伴 秀樹区議会事務局長は、「新型コロナウイルス感染症対策本部との連携を図るため、議会の災害対策支援本部を設置する」と明言した。具体的には、区からの情報を議長を通じて議員に発信し、議員から寄せられる要望も一元化する。その情報窓口は、事務局次長が担当することとなる。
また、協議の中で、五十嵐 千代子幹事長が、「区民からの問合せは次長経由でのやり取りになる」との説明を受け、その後の対応についても確認が行われた。鈴木 建邦議員は、「教育委員会との調整が必要な場合、同様に運用されるか」と質問し、局長からはそのように考えているとの回答がなされた。
次の報告として、選挙管理委員会の委員長及び副委員長の就任についてがあった。伴局長は、「新委員長は廣瀬 誠、新副委員長は大澤 禎子」との情報を提供し、円滑な運営を強調した。
また、幹部職員の異動も報告され、事務局から詳細が資料で配布された。内線番号の変更についても報告があり、変更内容が議論された。
さらに、令和元年度の議長交際費についての内容も審議された。野島 一純区議会事務局次長は、「直近の年度で合計264件、支出金額は153万4,219円で、前年度比で大幅な減少が見られる」と報告した。特に、執行率は77.17%となっており、論議が活発に行われた。
最後に継続的なICT化推進について、鈴木議員は「個別指導での講習を提案し、迅速なデジタル化を求めた」。下嶋 倫朗議長はこの意見を受け止めて部局で検討する意向を示した。次回の幹事長会については、急施案件のない限り改めて通知することとなった。