令和6年第1回渋谷区議会定例会が3月21日に開催され、多くの議案が審議された。
特に重要な議題は、渋谷区教育委員会教育長の任命に関するものである。区長の長谷部健氏は、伊藤林太郎氏を教育長に任命する意向を示し、これに関しての質疑はなく、全会一致で同意された。
また、専決処分の報告も行われた。長谷部区長は、西参道プロジェクトに関連する道路改良工事請負契約を専決処分したことを報告し、こちらも異議なしで了承された。
次に、渋谷区組織条例の一部改正が審議された。この改正は、部の名称変更や職員の業務分掌に関するもので、総務委員会の審査を経て原案どおり可決された。これにより、庁内の連携を見据えた事務の適正化が期待されている。
公益的法人への職員派遣及び渋谷区行政手続に関する条例の改正についても採決が行われ、それぞれ原案通りに可決された。この改正によって、職員支援体制が整備され、行政サービスを一層充実させることが目的とされている。
国民健康保険条例の改正は、23年度の保険料引き上げを含む厳しい内容で、医療費の負担増加が懸念される。今議会でも保険料の引き上げに反対する意見が多く出されており、区民からは生活実態を重視する要望が寄せられている。特に、今回の引き上げは高齢者にも影響が及ぶため、慎重な審議が求められている。
教育関連の議項も多く、子どもに関連する条例改正や新しい制度の導入が提案され、区民の声を反映した意見表明の場が設けられることが期待されている。特に「こども条例」の提案は、議会における重要な取り組みとして注目を集めている。
この他にも、環境政策としての地球温暖化防止条例や高齢者政策に関する議案があり、将来を見据えた施策が多様に展開される見込みである。区民生活を守るためには、今後の施策が着実に実行されることが必要だ。