令和4年9月20日、渋谷区議会が開かれた。
多くの議案が討議された中で、特に関心を集めたのは、行政手続のオンライン化を進めるための条例改正であった。総務委員会の斉藤貴之委員長は、「この改正は、行政手続を便利にするものであり、区民サービスの向上に寄与する」と強調した。
一方で、オンライン化に対しては個人情報漏えいや窓口業務の質低下を懸念する声も上がった。例えば、「マイナンバーカードとの連携については慎重に進めるべきだ」との意見が出され、議会内で意見が分かれた。
次に、手数料条例の改正も同様に全員一致で可決された。これは手数料を新設するもので、「事務的なもの」として賛同する意見が多かったが、実施には慎重に取り組むべきとの意見もあった。
育児休業に関する条例の改正案も可決された。この改正は少子化の進行に伴い、育児休業を取りやすくするためのもので、「職員のワークライフバランスを支える措置である」との見解が示された。局面を考え、育児をする職員の職業生活と家庭生活の両立支援が重視された。
予算に関しては令和4年度一般会計補正予算が提案され、102億6,274万9,000円の増額が議決された。この中には新型コロナウイルス対策が含まれており、地域経済活性化事業なども盛り込まれている。しかし一部議員からは、この補正予算が十分な支持を得られていないとの懸念が示され、「物価高騰への対策としての支援が不足している」として、さらなる検討を求める声もあった。
また、都市再生ステップアップ・プロジェクトに関する基本協定についても賛否が分かれ、特に区民への利便性と民間企業の利益優先という視点から意見が交わされた。議会内では、「地域に密着した施設を進めるべき」との意見が上がる一方、「民間に依存しすぎる危険性がある」との懸念も出た。
このように、渋谷区議会では複数の議案が討議され、区民生活の質向上や安全対策に向けた重要な施策が提案された。議会は活発な意見交換の場となり、今後の政策に向けた方向性が見いだされることが期待されている。