令和4年12月7日、渋谷区議会第4回定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に、令和4年度渋谷区一般会計補正予算（第6号）に関する議案が注目されている。
長谷部健区長は、この補正予算が母子健康保健事業に必要な経費を含み、補正額が約3億6,012万円であることを説明した。これにより、一般会計予算の総額は約1,224億1,449万円に達するという。議会では、この補正予算に賛成の意見が多く挙がる一方で、一部の議員からは異議が唱えられた。
特に、国民健康保険料の引き上げに対する懸念も強く、区民の生活が圧迫されている中での値上げは許されないとの意見が出された。田中正也議員は、「年収400万円の家庭で保険料が52万円を超えることは極めて厳しい」と訴えた。
また、都市再生ステップアップ・プロジェクトに関連して、美竹公園の利用制限が課題となった。牛尾真己議員は、路上生活者への配慮や人権について疑問を投げかけた。議会では公園維持管理費用が計上されているが、これが人権侵害につながるのではないかと懸念が広がっている。
さらに、渋谷区スポーツ施設や区立の指定管理者の指定についての議案が審議され、地域住民に対する配慮が強調された。一柳直宏委員長は、「スポーツ施設の運営によって得られる地域の利益を最大化するためには、参加者の意見を大切にしなければならない」と述べた。
最終的に、多くの議案が承認され、議会は活発な意見交換を経て閉会した。行政からの要望を受けて、今後も地域住民のニーズに応じた柔軟な政策展開が期待される。このように、本定例会は渋谷区の重要政策に関する議論がなされ、多くの課題が浮き彫りになった。今後の議会運営が注目される。