令和4年12月2日、渋谷区役所で幹事長会が開催された。
今回の会議では、主に意見書案の提出と個人情報保護条例の改正、令和5年度予算への変更要求が議題とされた。
日本共産党の田中正也幹事長は、「物価高騰対策として緊急に最低賃金の引上げを政府に求める意見書案」を提案した。
急激な物価上昇により、国民の生活に深刻な影響が出ていると訴えた。実質的な所得が減少している中、最低賃金の大幅引上げが喫緊の課題であると強調した。
田中氏は、ドイツやフランスが実施した賃金引き上げを例に挙げ、日本でも中小企業を支援しながら最低賃金の引上げを求めていきたいと述べた。この意見書案に対しては特に質問はなく、意見書案の詳細についての協議が求められた。
次に、須田賢議員が「子育て支援策に係る所得制限撤廃」を求める意見書案を紹介した。彼は、現在の子育て支援制度における所得制限が多くの家庭を支援から外している現状を指摘した。
この制度では、960万円以下の世帯にのみ支援が届けられており、半数以上の子どもが対象外になっているという。その結果、働き盛りの家庭が苦しい状況に置かれることが多い。須田議員は、全ての子どもに平等な支援が必要だと訴えた。
その後、協議事項の2番目、個人情報保護条例の原案についての議論が行われた。村山英樹区議会事務局次長が、条文の内容について説明し、個人情報の取り扱いについての確認がなされた。
基本的人権の保護を目的とした内容が維持されることが強調され、具体的な運用に関する意見も出された。田中議長は、現行条例から後退しないよう配慮することの重要性を述べた。
また、令和5年度の議会費予算の変更要求が説明された。これには区議会ホームページの運用環境の見直しや、ICT機器の賃貸料の変更が含まれている。新しいiPadの導入についても議論があり、令和5年度からの円滑な移行を目指す内容が共有された。
全体を通して、参加者からは多くの意見が出され、議会運営の透明性や効率的な運営を目指す姿勢が見受けられた。次回の幹事長会は、12月5日に予定されている。