令和5年6月20日、渋谷区議会は定例会を開催して新たな議案や報告を審議した。
会議では、令和4年度の一般会計予算の繰越し報告や、渋谷区土地開発公社・株式会社渋谷サービス公社・一般財団法人渋谷区観光協会などの経営状況が取り上げられた。区長の長谷部健氏は、これらの経営報告が今後の区政執行に役立つことを強調した。
また、複数の条例改正案が提出され、その中には渋谷区手数料条例、職員の勤務時間に関する条例等が含まれている。特に、手数料条例の改正は、建築基準法の改正に伴う手数料の新設や改定が焦点となっており、慎重な審議が求められていることが語られた。
その他にも、北朝鮮のミサイル発射に関する抗議決議が提案され、議会内での賛同が得られた。一柳直宏議員は、ミサイル発射に対して強い非難を示し、厳重に抗議する立場を表明した。
さらに、インボイス制度の導入に関する意見書が提出され、議員はこの制度が中小事業者や個人事業主に与える影響について慎重に検討するよう、国に対して要請を行っていく意向を示した。特に、物価高騰やコロナ禍の影響で厳しい状況にある中小企業・個人事業主を守る必要性が強調された。