令和4年12月5日に渋谷区役所で開催された幹事長会では、3つの主要議題が協議された。特に、最低賃金の引き上げに関する意見書については、各会派の異なる見解が浮き彫りになった。
自由民主党の丸山高司幹事長は、過去最高の引き上げを行ったことを挙げ、最低賃金の更なる引き上げには慎重な姿勢を示した。「経営が厳しい中小企業も多い」との意見を強調し、追加的な引き上げには消極的であることが明らかになった。
一方、立憲民主党の治田学幹事長は、国の最低賃金の低さを指摘し、引き上げを求める意義を支持すると述べた。これに対し、共産党の田中正也幹事長は、中小企業支援と最低賃金の引き上げを一体として進めるべきとの意見を持ち、他の会派との温度差を浮き彫りにした。
子育て支援策に関する意見書についても、同様に意見が分かれた。自由民主党の丸山幹事長は、所得制限の撤廃には反対し、国の制度整備を待つべきとの見解を示した。この点において、渋谷区らしさを求める意見も一部の会派に見られ、また他会派からの賛同もあった。
また、渋谷区議会の個人情報保護条例に関して、修正案が提案され、田中正也幹事長がその必要性を説いた。現行の条例の保護が後退しないようにとの意見が一致し、「基本的人権の擁護」との文言を盛り込むことが決定された。これにより議会の個人情報保護の強化が図られることとなった。
令和5年度議会費予算の変更要求については、全員一致で了承されたが、細部の改善についても今後の課題が残るとみられる。