令和4年10月11日、渋谷区議会は第3回定例会を開き、重要な議題に取り組んだ。特に「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」や「令和4年度渋谷区一般会計補正予算」が注目を集めた。
最初に、議題第1の「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」では、丸山高司議員が提案を行った。この提案は、国際社会全体と日本にとって深刻な脅威である北朝鮮のミサイル発射に対する抗議を表明するもので、村山高司議員はこの件に関し、「政府に対し断固たる対応を求める」と強調した。全議員による賛同を得て、決議案は可決される。
続いて、日程第2の「令和4年度渋谷区一般会計補正予算（第4号）」も審議された。長谷部健区長は、補正予算額が22億4,407万円にのぼり、主に新型コロナウイルス対策に充てられることを説明した。これに対し、住民税非課税世帯を支援する迅速な給付金支給が必要との意見が上がり、全員一致で可決される。
報告事項では、報告第9号から第14号にかけて、健全化判断比率や各公社の経営状況についての説明が行われた。長谷部区長は、「財政健全化に向けた取り組みを進めるとともに、区民にとっての利益を確保する努力を続ける」と述べた。特に、佐藤哲人環境政策部長は、「環境への配慮を欠かさずに事業を推進する意義」を強調した。
また、高齢者支援に関連して職員の高齢者部分休業に関する新条例や、職員の勤務条件についての複数の条例案が提出された。これに対し、議員らからは「高齢者支援には賛成だが、適正な運用が求められる」との意見が相次いだ。
さらに、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についても議論が行われた。多くの議員が福祉向上に向けた質の高いサービスの提供について触れ、慎重な管理が進められることが求められた。