令和元年6月6日、渋谷区議会は第二回定例会を開催し、さまざまな議案が審議されました。注目すべきは、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」です。
この条例は、ハロウィーンなどのイベントに際して、路上における飲酒や混雑によるトラブルを防ぐことを目的としています。区長の長谷部 健氏が「条例の効果については、来街者が續けてルールを守ってもらうことが実効性につながる」と述べ、条例の意義を強調しました。また、今後は飲酒禁止の周知活動を強化する意向を示しました。
また、待機児童解消に向けた取り組みも話題に上りました。現在、ゼロ歳児で221人、一歳児で233人など、合計620人が認可保育園に入れない状況です。教育委員会は新たに2020年度までにいくつかの新施設を開設する計画を立てていますが、高騰する土地価格が課題となっています。
区長は「今後も認可保育園の増設に努める」と明言し、待機児童問題に対してスピード感を持った対策を講じる姿勢を見せました。
「ハロウィーン」対策検討会の中間報告によると、昨年のイベントで起こった混乱を受け、今回の条例案が具体化されることとなりました。条例については賛否両論あり、「まずは実効性を確認していきたい」という声もありました。もちろん、来街者にもマナーを守るよう促す活動が求められています。
さらに、区長は視察を通じて得たフィンランドの子育て支援制度を参考に「渋谷区子育てネウボラ」が始まったとし、行政が一体となった支援体制の構築が進められていることを明言しました。特に、妊婦全数面接からの支援が重要視され、よりきめ細やかなサポートが求められています。
また、ドライブレコーダーの導入を進めることや、来年のオリンピック・パラリンピックに向けた環境整備など、地域の課題への対応を区長が約束しました。今後も、自治体が持つ情報の連携と活用に向けて慎重な議論が求められます。
本定例会では、「渋谷区立新橋作業所条例や渋谷区スポーツ施設条例等の一部改正案」も検討され、安全で快適なまちづくりに向けた取り組みが進められています。区は区民の意見を反映しつつ、多様な施策を展開し、持続可能な社会の実現を目指す意向です。
地域の声を聞き、区民との対話を重視する姿勢が強調されている中、今後の行政運営がどう進展していくか注目されます。