令和二年十一月二十七日、渋谷区議会は第第四回定例会を開催し、複数の重要な議題が議論された。
羽田空港の都心低空飛行南風ルートについて、堀切稔仁議員は区長に一時的中止を求めた。長谷部健区長は、政府の責任を強調し、国に対し説明と情報提供の強化を求め続ける意向を示した。
また、代々木公園のスクランブルスタジアム構想に関して、堀切議員は進捗状況を尋ねた。長谷部区長は、具体的な計画には至っていないことを明言し、報告や住民説明会の予定もないと説明した。この構想は現在、民間の参加を通じて様々なアイデアが模索されているが、その実現には時間がかかる見込みであるという。
新型コロナウイルスの影響を受けた区民生活への支援策も議論された。堀切議員は、自宅療養中の陽性者に対する給付金の導入や、生活困窮者への支援制度の充実を要望した。長谷部区長は、区独自の給付金制度の設立について消極的な見解を示し、国や都の支援に依存する方針を強調した。
さらに、堀切議員は、渋谷アドWi-Fiの契約についても疑問を呈した。しかし、長谷部区長は契約の透明性についての質問には明確な回答を避け、適切な対応を指示したに過ぎなかった。
介護報酬についても触れられ、牛尾真己議員は、介護報酬の引上げを求めた。区長は、国に対して明確な要望を出す考えはないと述べ、現状と制度の限界を認識していることを示した。
さらに、牛尾議員は生活保護に関する住宅扶助基準額の見直しと引き上げを提案した。長谷部区長は、現在の基準内に物件が存在するとの立場で、その要望に対しては否定的な意見を述べた。これにより、区内の住宅市場における課題は依然として残っている。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、特に経済的に不安定な方々への支援が求められている。
本会議では、その他に渋谷未来デザインとの契約についてや、公共広報についても議論が行われ、進捗の透明性や情報の提供方法が問われた。区長は透明性の確保について努力する意向を示したが、明確な方針は示さなかった。
来年に向けて、区政における各種施策は引き続き大きな影響を与えることが予想され、区民と行政の連携が重要になると報告されている。このように、渋谷区議会の施策や方針は、区民の生活や安全に直結していることは明白であり、敏感な対応が求められていると言える。