令和5年12月12日、渋谷区議会が開催され、さまざまな重要な議案が審議された。
討論の焦点は、特にパレスチナ・ガザ地区における人道的停戦を求める決議及び物価高騰緊急支援給付金に関する補正予算であった。パレスチナ情勢について、一柳直宏議員が、ガザ地区の犠牲者数が女性と子どもに偏っていることを指摘し、持続的な休戦を持って即時に人質を解放することを求める決議を提案。議会はこれを原案通り採決し、決議が賛成多数で通過した。
一方、令和5年度の補正予算では、物価高騰支援に向けた予算が厳しく審議された。長谷部健区長が提案した補正予算は、21億円以上の支援を含むもので、特に低所得世帯への支援を強調した。この補助金は、生活支援を行う重要な措置とされ、議員からも多くの支持を集めた。
また、「国民健康保険料を引き上げないことを求める請願」は、多くの議員により反対・賛成の意見が交わされたが、最終的には不採択とされ、議論は続いた。牛尾真己議員は、保険料の高騰が低所得者層を圧迫しているとの主張を展開し、国に対する負担軽減を要望した。
家計支援策として、渋谷区立小中学校の給食費無償化が採択され、今後の子育て支援策として期待される。この無償化は、物価高騰時の救済策として重要視されている。議論の末、委員会も賛同し、全会一致での採決を得た。
ふるさと納税の見直しを求める意見書については、一柳直宏議員がその提出を行い、特別区への財源流出が深刻であることを訴えた。この意見書も賛成多数で可決され、今後の政策に影響を与えると期待される。
これらの議案の進行に伴い、渋谷区議会は地域福祉や都市政策において、課題解決に向けた立場を明確にする議論を行い、多様な意見が反映される内容となったことが印象的であった。結局、会議は明確な方針とともに、今年度の重要な決定を行い、閉会となった。