令和２年１２月８日に渋谷区役所で幹事長会が開催され、職員の給与や新型コロナウイルス対策などが議論された。
議長の下嶋倫朗氏が開会を宣言し、事務局長の伴秀樹氏が令和２年職員の給与等に関する報告を行った。特別区人事委員会が提示した報告書によれば、月例給については改定を行わず、職員の給与が民間従業員の給与を158円上回っているとのこと。これにより、職員の労働環境を維持しつつ、適正な給与を保つことが重要であると指摘された。
また、職員数5万7,047人のうち、給与が民間従業員と比較される事務・技術職員は約3万2,000人で、平均給与は38万961円である。報告書では民間従業員の給与も紹介され、特別区内の民間従業員の平均給与は38万804円であった。
次に、協議事項では「少人数学級の早期実現を求める意見書」が共産党から提出され、五十嵐千代子幹事長がその概要を説明した。新型コロナウイルスの影響で、学校生活の社会的距離確保が急務であり、少人数学級の導入が強く求められている。特に、児童が安心して学べる環境の構築が重要とされている。
更に、五十嵐氏から新型コロナウイルス対策の強化を求める意見書も提案された。これは、感染者数が急増する中で、迅速なＰＣＲ検査や医療機関への支援を求める内容であった。参加者からもリアルタイムでの対策強化を望む声が上がった。
その他の報告として、期末手当、政務活動費の請求についての情報が提供された。年末の調整作業が進む中、区役所における業務の透明性と効率が意識されていた。
下嶋議長は次回の幹事長会の日程を明言し、午後１時３０分に散会した。幹事長会では、渋谷区の未来に向けた施策の必要性が再確認された。