令和6年1月24日、渋谷区議会で臨時会が開かれた。
出席した議員と説明員は、補正予算案を議論するために集まった。
この日の目玉は、物価高騰を受けた緊急支援対策を含む、令和5年度一般会計補正予算（第8号）である。
長谷部健区長が、本案の提出時に説明を行った。
補正予算の額は約4億6,931万7,000円であり、財源として都支出金が充てられる。
この補正により、一般会計の総額は1,273億7,139万9,000円になる見込みである。
また、付託された包括的な意義をもつこの補正予算案は、物価高騰による生活支援策を主眼としている。
具体的には、住民税均等割のみ課税世帯に対し、7万円または10万円の給付金を支給する方針である。
さらに、住民税非課税世帯に対し、18歳以下の児童1人につき5万円の給付が行われる。
この件に関して、中村豪志総務委員長が審査報告を行い、全員一致で原案通りの可決が決定された。
中村委員長は、「厳しい物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援する必要がある」と述べ、執行の迅速化を要請した。
長谷部区長もこの結果を受け、お礼の言葉を述べ、「今後も住民の意見を尊重して施策に反映していく」との意向を表明した。
議会は午後3時19分をもって閉会した。