渋谷区で令和６年１月２２日に開催された幹事長会は、令和６年度の当初予算や財政調整に関する報告が行われました。
丸山高司議長は会議の開始を宣言し、出席者や報告事項についての説明を行いました。この中で、区長の長谷部健氏から令和６年度当初予算（原案）についての詳細が報告されました。
長谷部区長は、今回の予算編成が自らの就任３期目の初予算であることを強調しました。「未来の学校プロジェクト」を推進し、区民が愛する安心安全な街づくりを目指すと述べました。
具体的には、一般会計予算が総額1,202億3,986万1,000円に達し、前年度比6.8%増加しているとのことです。特別会計を含めた財政規模は1,716億8,540万8,000円の見込みであり、前年比5.8%の増となります。これらの数値は、地域の子育てや教育、福祉、安全施策の充実を反映しているとのことです。
また、都区財政調整についての速報が報告され、交付金総額は約1兆2,160億円になる見込みで、前年度比約216億円の増加が見込まれています。これは物価高騰の影響を受けた中での財政協議の結果であり、委員たちからの質問は特にありませんでした。
次に、協議の項目として全員協議会の進行について提案があり、全会一致で承認されました。さらに、議会フロアの適正配置検討会についての要綱案も全会一致で決定されました。
最後に、能登半島地震の被災地に対して１人１万円の義援金を提案があり、こちらも全会一致で可決されました。議員34名による寄附総額は約40万円になる見込みです。
丸山議長は、次回の幹事長会については１月２３日に行う予定であると報告しました。出席者たちは、追加の意見がないことを確認し、全ての議題を無事に終了したと述べました。
このように、今回の幹事長会では、予算や財政の見通しについての明確な方針が示され、地域の将来に向けた取り組みが重要視されました。