令和2年2月26日に開催された渋谷区の全員協議会では、渋谷区実施計画2020についての詳細な説明が行われた。
長谷部健区長が本計画の概要について説明し、今後の具体的な事業の計画を提示した。この計画は、渋谷区長期基本計画に基づき、次の3年間に実施する主要な事業を示していると強調した。
長谷部区長は、計画の意義として「ちがいをちからに変える街」という未来像を掲げ、区政運営にあたることを表明。「区議会の皆様の理解と協力をお願い申し上げます」と述べた。
その後、経営企画部の星野大作部長により、具体的な事業計画が紹介された。星野部長は、渋谷区実施計画の位置づけを説明し、2020年度から2022年度までの3年間の計画であることを示した。
資料によれば、本計画では、230件の事業が盛り込まれ、その中には新規の32事業と拡充された54事業が含まれる。特に子育てや教育、福祉、スポーツ、地域活性化など、多岐にわたる分野での取り組みが強調された。
例えば、「渋谷区子育てネウボラ事業」では、出産前から子どもが成長するまでを支援する体制を整えることが述べられた。また、ICT教育の推進が計画されており、タブレット端末の活用や思考力の育成への取り組みも見込まれている。
福祉分野では、障害者支援事業や高齢者施設の整備が進められる。また、健康・スポーツ分野ではオリンピック・パラリンピック関連事業が推進されるという。
会議の最後には、参加した議員から質問はなく、議題は説明を聞いたということで締めくくられた。この渋谷区実施計画2020が今後の区政運営においてどのように機能していくのか、多くの関心が寄せられる。また、全員協議会はその後、11時16分に散会した。