令和元年十二月六日、渋谷区議会の定例会が行われ、複数の重要な議案が可決された。この日程では、高齢者ケアセンター跡地の複合施設に関する専決処分の報告や、議員や区長の報酬、職員の給与改定など、様々な条例が審議され、最終的には原案の通り可決された。
まず、高齢者ケアセンター跡地に関連する報告が行われ、長谷部 健区長は「この複合施設建設は地域における高齢者支援に重要な役割を果たす」と強調した。
さらに、議案第七十号から第七十五号にかけては、渋谷区議会議員の報酬や、区長等の給料、教育長の給与についての改正が提案され、審議の結果、すべて賛成多数で可決された。これらの改正は、特別区人事委員会の勧告を踏まえたものとされ、市民への配慮が求められる中で進められた。
特に、議案第六十七号の補正予算については、教育費のICT教育推進に関するもであり、区よりも透明性を持って予算執行を求める意見が多く寄せられた。
また、医療保険に関する請願が不採択となった。区民環境委員会の薬丸義人委員長は、「区民の負担を軽減するためには、国による抜本的な改革が必要」と述べ、医療保険制度の問題点を指摘した。議会全体では、国民健康保険料に対する負担が増加しているという懸念が広がっている。
欲しかったのは、国民健康保険料の引き下げを求める署名活動が計画されているが、これに対する議会の反応が注目される。賛成派からの支持を得ることができるのか、今後の焦点となるだろう。この複雑な状況は、渋谷区が直面している財政問題と地域サービスの改善を両立させるためには、さらなる検討が必要であることを示している。