令和5年10月16日、渋谷区役所で幹事長会が開催された。
議長の丸山高司氏は開会を宣言し、議題の報告事項から入り、令和5年度の議長交際費上半期の支出状況についてを説明した。事務局次長の村山英樹氏が報告を行い、交際費の支出合計は67件、金額は48万9,423円であり、前年比で12万3,041円の増加と述べた。この数値は執行率でも133.58%と高い数字となっている。
議員からの質疑も行われ、鈴木建邦議員は、議長会に要する経費の内容を質問した。清掃一組の意見交換会の会費であるとの答弁に対し、鈴木議員は議長会の活動全般について報告を求める意向を示し、特に大きな変化があった場合には報告する旨を丸山議長が答えた。
次に、協議事項に移り、立憲・国民の小田浩美氏が提出した2本の意見書について説明した内容は、ガソリン価格の高騰に対処するため、トリガー条項の発動停止の凍結を求めるものであった。物価の高騰と円安が国民生活に与える影響について強調する一方、根本的な税制見直しも必要と指摘した。質問も受け、鈴木議員が議長会の活動についての要望を満たすよう望む姿勢を見せたが、具体的な報告の実施に関しての答弁は示されていなかった。
また、同じく立憲・国民から提出されている子育て支援の拡充に関する意見書が取り上げられた。これは、所得制限の撤廃と年少扶養控除の復活を求める内容であり、少子化の進行に対する施策が急務であることを強調している。整理された意見が、地域における子育て支援の拡充を求める重要なものであるとの認識が示された。
その後、日本共産党区議団からは、最低賃金の引き上げを求める意見書が提案された。田中正也議員は、現在の物価高に対し最低賃金の引上げが急務であることを訴え、多くの国がこの問題に対応している中、日本の現状は遅れを取っていると述べた。議員からの意見や質疑応答もあり、慎重な方針決定が求められる場面も見受けられた。
最後に、次回の幹事長会が明日17日火曜日に予定されていることを確認し、丸山議長が会合を閉じた。今後も重要な議題が協議されていくことが期待される。