令和4年1月21日、渋谷区役所にて全員協議会が開催された。今回の会議では、令和4年度の当初予算に関する重要な議題が取り上げられた。
長谷部健区長は新年度の予算案について説明を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた財政状況について言及した。特に、税収の減少や特別区民税のふるさと納税による減収など、厳しい状況下にあることを強調した。
令和4年度一般会計予算額は、1,062億5,798万3,000円で、前年より6.8%の増加が見込まれるという。特別会計を含めた財政規模は、1,551億9,103万2,000円となり、対前年度増率は7.0%である。長谷部区長は、区民の安全やウエルビーイング向上に向けて施策を展開する重要性を述べた。
子育て・教育の分野では、学校施設の整備やICTの推進を図る方針が示された。具体的には、デジタル教科書の導入や教育イベントの充実が計画されている。他にも、幼児教育・保育の無償化や新しい保育園の開設が予定されている。
福祉分野では、住民の多様なニーズに応える重層的支援体制の構築が求められる。特に、障がい者施策として新たな施設の開設準備が進むほか、高齢者向けのデジタル活用支援も進められる。
健康・スポーツ分野での新たな施策は、ワクチン接種体制の強化とランニングレースの開催等を通じて地域の活性化を図る。加えて、パラスポーツの支援や、国際大会の共催も期待されている。
環境施策としては、廃プラスチックの資源回収が開始され、区民に協力を呼びかけていくことが重要視されている。公共施設の老朽化対策も進められ、地域のためのさまざまな施策が充実する見込みである。
最後に、次年度の予算案は、各幹事長を通じて議論がなされ、最終的な確定は2月に行われる予定である。区民に向けた透明な情報提供を行い、持続可能な発展を促進することが求められている。