令和6年3月14日、渋谷区役所で幹事長会が招集された。
出席者は自民党、立憲・国民、シブヤ笑顔、公明、共産、維新、無所属の各党から12名が参加した。
報告事項には、長谷部健区長が教育委員会教育長の任命に関する報告を行い、異議なく受け入れられた。
その後、幹部職員の異動に関する報告が行われ、伴秀樹区議会事務局長が資料を確認するよう呼びかけると、質疑は特になかった。
協議事項には、立憲・国民議員団から提出された意見書に関する提案が含まれ、特に「日本版DBS」制度の早期実現を求める内容が強調された。
小田浩美議員は、現行の任意制度が義務化されていない点を指摘し、子どもの性被害への対策を強化するよう呼びかけた。
さらに、鈴木建邦議員や須田賢議員からは、人権との兼ね合いについての懸念が示され、意見書の内容について深い議論が交わされた。
もう一つの意見書は、地方自治法の改正に関するもので、国の指示が地方自治に与える影響についての懸念が示された。小田議員は、地方自治体が地域事情を踏まえた迅速な対応が可能であることを強調し、国の関与のあり方について慎重な議論を求めた。
最後に、共産党からの意見書には企業・団体献金の禁止が提案され、政治腐敗を防止し国民の参政権を守る必要性が訴えられた。質疑応答では、献金制度の違いについての確認が行われ、最終的には各意見書が持ち帰りとなった。