令和元年11月21日、渋谷区議会は第4回定例会を開催し、区政の運営、各種施策についての質疑を行った。
会議では、長谷部健区長が9月・10月の台風による影響と本区の防災対策に関する報告を行った。特に、台風19号への対応について強調し、区内において538名の避難者を受け入れたことが報告された。素早い判断で自主避難施設、福祉避難所の開設に尽力したとし、今後の課題として、より多くの地域に防災設備を設け、関係者の意見を尊重してさらなる改善を図る意向を示した。
また、区民による自主避難の重要性にも言及し、「自助を促進する活動」の必要性を認識する。具体的には、地域の危険場所や避難所の経路を周知するための講座を設けることなどで自助意識の向上を図る。
ハロウィーン対策の成果も述べ、今年は約240名の警備員による安全確保が実施されたことが安全性を高めた要因とされる。条例制定による酒類販売の自粛要請も大変効果的であったと強調し、来る年末カウントダウンに向けてさらなる強化が求められている。
教育環境の整備については、タブレット導入の進展や、若年層の学びの推進についても積極的に議論された。特に、「渋谷タブレットの日」には1800名以上の関係者が参加し、情報の発信の場としての役割が果たされたことが報告される。今後、プログラミング教育のさらなる普及も計画されている。
災害時の情報伝達の改善策も課題として認識されており、具体的には防災ラジオや新たな情報共有手段の導入を模索する姿勢が確認された。特に高齢者層への配慮を企図した情報発信が強く求められている。
区長は、これらの課題に対する意識を示し、区民と協力して今後の施策を進めていく意向を表明した。さらには、渋谷区として地域経済の振興や暮らしの充実といった課題に対しても、持続可能な開発目標（SDGs）の観点からも着実に取り組むことが重要であると述べた。経済、文化、教育、福祉が相互に結びついた持続可能な街づくりを進めていくべきであるとの考えが示される。
このような内容から、渋谷区議会は多様な課題に対し、一体的な解決策を模索しつつ、地域特性や区民の意見を尊重しながら施策を進めていく姿勢を強めている。