令和4年2月に渋谷区議会が開催された定例会では、さまざまな議案が審議された。中でも特に注目されたのは、ロシア政府に対し核兵器の使用と威嚇を中止するよう求める決議であった。
この決議は、28番の丸山高司議員により提案され、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が背景にある。丸山議員は、核兵器の使用は絶対に許されず、我が国は過去に原爆の被害を受けた国として、ロシアの行動に対し強い抗議を示すべきと訴えた。対象国からの即時撤退を強く求める内容で、議会は異議なく原案通り決定した。
続いて、千駄ヶ谷区民複合施設（仮称）の建設に関する3つの議案が一括で審議された。区長の長谷部健氏は、建設工事を共立建設株式会社に委託することを説明し、施設の完成を令和6年と見込んでいることを報告した。また、この複合施設は区民の多様なニーズに応えるため、地域に根ざした社会インフラの一環として重要な位置を占めている。
他の重要な議案としては、渋谷区組織条例や手数料条例の改正も審議された。これらは、地域の実情に応じた行政サービスの向上や効率化を目指すものであり、長谷部区長は、継続的に区民目線で施策を講じていく必要性を強調した。これらの条例改正についても、全議員一致で原案通り可決された。
さらに、渋谷区立図書館の廃止案が提起される中、市民の意見も幅広く反映されていることが確認された。反対意見ばかりではなく、新しい図書館の設置を願う声が高まっており、今後の改革にも注目が集まる。具体的な施策として、広尾中学校との複合化が提案され、学校と図書館が一体となった形で地域活性化にも寄与することが期待されている。
総じて、今回の定例会では、渋谷区が抱える社会問題や地域の課題に対する具体的な施策が議論された様子が伺え、今後の動向に強い関心が寄せられている。