令和二年五月十一日、渋谷区議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
会の主な議題は、一般会計補正予算の承認とテナント賃料支援制度の新設を求める意見書についてである。
今回は新型コロナウイルス感染症対策が焦点となり、厳しい状況にある区民や事業者の支援策が求められた。
長谷部健区長は、補正予算について「補正予算額は二百三十六億百十六万八千円で、国庫支出金等を財源とする」と述べた。議案は全員一致で可決されたが、鈴木建邦議員は予算の執行に地域性を重視する必要があると指摘。区民の要望に応えるための追加対策を促した。
一柳直宏委員長は総務委員会の審査を経て、この補正予算案を可決すべきとの報告を行った。環境の厳しい状況下で迅速な給付金支給が求められる中、他区の取り組みとの比較も行われ、渋谷区でも迅速な対応が必要との意見が多く寄せられた。
また、テナント賃料支援制度に関しては、田中匠身議員が提案。「外出自粛の影響を受け、店舗の経営が厳しい状況にある」との見解を示した。彼は、国と地方の制度を適切に組み合わせることで店舗の支援を強調した。商業集積地としての渋谷区の特性を踏まえ、支援策の設計が急務であるとの考えが議会の意見として一致した。
須田賢議員も同意見を示し、「緊急事態に対して迅速な制度設計が必要だ」と発言した。新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者が経営に苦しんでいる現状を憂慮し、特にテナントへの直接的な支援を強く求める意見が上がった。
区長も「いただいた意見は、今後の対策に十分に反映させていく」と述べた。議会は、区民と事業者の生活を守るために必要な対策の実行を再確認しつつ、会議を終えた。