令和3年12月8日、渋谷区議会は第4回定例会を開催し、重要案件に関する審議が行われた。
先に提案された議案第64号では、令和3年度渋谷区一般会計補正予算の総額が1,098億5,494万2,000円となることが報告された。
長谷部健区長はその内容について、新型コロナウイルス感染症対策事業に関連する補正額として7億8,357万7,000円を充てると説明した。
また、この予算は主に子育て世帯等への臨時特別支援事業費に充てられる。
さらに、情報公開が求められている議案の中には、議会議員や区長等の給与改定に関する条例も含まれた。
特に議案第58号では、議員の期末手当の支給月数を改定するといった内容が審議された。
総務委員長の斉藤貴之氏は、この改定が必要であると強調した。
また、教育委員会関連の議案も可決された。
議案第63号では幼稚園教育職員の給与関係の改定が行われ、質疑応答がスムーズに進み、全体的に原案通り可決された。
教育長の五十嵐俊子氏も、その必要性を指摘した。
この議会では、特に高齢者施設に関する論議が活発であった。
複数の高齢者在宅サービスセンターにかかわる指定管理者の選定について、委員長の田中匠身氏が発言し、しっかりした運営体制が求められていると訴えた。
最後に、アスベスト被害者の早期救済制度創設やヒトパピローマウイルスワクチンの接種機会確保についての意見書も提案され、各議員からの支持が集まった。
今後もこれらの問題に対する対応が注視される。