令和6年1月22日に開かれた渋谷区の全員協議会では、令和6年度の当初予算（原案）についての内示が行われた。
長谷部健区長は、当初予算は特別区民税の増収が見込まれる一方で、物価高やふるさと納税による財源流出などリスクも存在すると説明した。
予算案は総額1,202億円余りで、前年比6.8%の増加を予定している。特に、子育て支援や未来の学校プロジェクト、福祉分野への充実が必要とされており、約38億の増額が計画されている。区長は、未来の学校プログラムを積極的に推進し、安全な環境に向けた取り組みも続ける意向を示した。また、特別会計を加えた財政規模は1,716億円とされ、これも前年比5.8%増となる見通しだ。
長谷部区長は、特別区民税収入の改善を挙げつつも、安定した財政を維持するためには注意が必要だと強調した。特に日本全体の雇用・所得環境の改善による影響を受け、新たな投資計画として、地域資源を活かした街づくりを進める姿勢を示した。
さらに、福祉関連では75歳以上の高齢者の見守り体制の強化が急務とされており、新たなサービスで住民の安全を確保する意向が示された。特に、新施設の整備による障がい者支援と、高齢者にとっての安心できる生活環境を整える考えが述べられた。
次に、経営企画部長の北原竜也氏が令和6年度予算案の詳細を報告した。国民健康保険事業会計は272億円、介護保険の予算は175億円を見込んでおり、それぞれ前年比で増加を見込む。特に、介護保険事業はサービス利用の増に伴い急務とされている。また、地域経済の活性化に向け、デジタル地域通貨「ハチペイ」や新たな創業支援も重視される。
予算案の詳細は、来月2月5日にプレス発表される予定であり、行政への期待が高まっている。今後、地域の声を反映させるための施策が進められる見込みである。