令和２年８月の幹事長会では、財政状況に関する重要な報告が行われた。
特に、長谷部健区長は令和３年度の予算編成方針について詳細に説明した。新型コロナウイルス感染症の影響で、歳入の大幅な減少が見込まれる中、区財政が厳しい状況にあることを強調した。長谷部区長は、「経費全体の縮減に努めつつ、ニューノーマルの社会に対応した行政サービスの実現に向けて取り組んでいく」と述べた。
予算編成にあたり、重点を置くべき分野には子育て・教育環境の整備や超高齢社会への対応、さらに東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組が含まれる。財務部の佐藤哲人財務部長は、コロナ禍による経済動向と歳入環境の厳しさを指摘しながら、非接触型サービスの普及の重要性を挙げた。
また、令和２年度の都区財政調整についても報告があり、区の基準財政収入額が534億3,038万円であると説明した。基準財政需要額は536億5,618万9,000円となり、この差額が普通交付金として交付されることが確認された。特別区民税については、五十嵐千代子議員が現実の生活実態との乖離を指摘し、区民税の納付が見込み通りに行われるか不安を示す場面もあった。
さらに、幹部職員の異動に関する報告も行われ、総務部の人財育成担当課長が人事課長を兼務することになった。次回の幹事長会については、８月26日（水曜日）の開催が決定された。出席者らは、各議案についての意見交換を行い、慎重な議論を進めた。今後も、財政的な困難に向けた対応が求められていくことになる。