令和5年3月1日に開催された渋谷区全員協議会では、渋谷区実施計画2023についての説明があった。
長谷部 健区長は、計画の策定が昨年度の半分を経ての中間評価を考慮した結果であると強調した。今後3年間の重要な施策が示されており、各分野のビジョン実現に向けた取り組みが計画されているとのこと。
北原竜也経営企画部長は、計画の位置づけについて詳細に説明。具体的には、渋谷区が掲げる「ちがいをちからに変える街」の実現に向け、喫緊の課題に応じた主要事業を示すものであると述べた。この計画は、令和5年度から7年度までの三年間にわたる。
さらに、人口の見通しや財政状態についても触れられ、特別区税を基にした歳入見込みが発表された。特に、過去の実績や経済状況を考慮に入れたうえで、効果的かつ効率的な運営を目指す方針が示された。
本計画は257事業を対象としており、大きく分けて子育て・教育・福祉・健康・防災・文化など多岐にわたる分野での施策が新たに追加された。特に、子育て分野では新たに「保育所等訪問支援事業」が開始予定である。また、福祉分野を強化するための取り組みも検討されている。
議会において議員からの質疑は特になく、全ての報告案件は以上で終了する運びとなった。今後、この実施計画がどのように進行し、実際に区民にどのような影響を与えるかが注目されることとなるだろう。