令和5年1月23日、渋谷区役所で開催された全員協議会において、区長の長谷部 健氏が令和5年度当初予算（原案）について説明した。
長谷部区長は、当初予算の基本方針を述べる中で、国の景気回復を背景に特別区民税の増収を見込んでいるが、世界的な金融市場の変動や新型コロナウイルス感染症の影響により、財政見通しは依然として不透明であると指摘した。
令和5年度一般会計予算案の総額は1,126億8,998万1,000円で、前年同期比6.0%の増加。この予算は、子育て・教育・福祉施策、街の安全と安心、地域コミュニティの活性化を継続的に進行させるために確保された。
具体的な取り組みとして、教育に関する施策では、青山病院跡地に仮設校舎の設置を進め、いじめや不登校に対する早期対応を強化するため、スクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
福祉分野では、地域における共生型社会の実現を目指し、新障がい福祉推進計画を策定。また、住民の複雑なニーズに対応するため、相談窓口や支援会議の設置をする。
健康とスポーツ分野では、不妊治療費用の助成やパラスポーツの普及に向けた取り組みを強化予定で、区民の健康増進を図る施策を拡充する。防災や環境への配慮として、青色防犯灯付きパトロール車を導入し、区民の安全を徹底的に見守る体制を整備することも発表された。
最後に、長谷部区長は、「中長期的視点をもって行動を計画し、区民が安心して暮らせる環境作りに力を入れる」と述べた。予算案は、全会一致で了承され、詳細な説明は今後も続く見込みだ。