令和3年9月27日、 渋谷区議会で定例会が開かれ、重要事項が多数可決された。
この日、最初に取り上げられた「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」について、斉藤貴之総務委員長が、「原案を可決すべきものと決定した」と報告した。
クールに再編される部活動支援のため、一般社団法人渋谷ユナイテッドへの職員派遣が承認される一方で、反対意見も多く寄せられた。
田中正也議員は、「部活動は本来、学校教育の一環であるべきだ」とし、外部団体に支援を委ねることに懸念を示した。彼は、一般社団法人の設立が未だ進行中であり、その公益性に危うさを感じていた。
一方で、賛成する発言もあり、支援を受けている生徒たちのため、部活動組織の強化が期待されていると述べた。
次に審議されたのは「渋谷区いじめ防止等対策推進条例」で、文教委員会の一柳直宏委員長が、その意義を強調した。「いじめにきちんと対処する意思を示す重要な条文である」と述べた。
賛成の意見の中で、神薗麻智子議員は、全国的な事情を踏まえ改善をすべきだと提言。そして、条例の策定に伴っていじめ問題調査委員会の設置が急務であるとの要望もあった。
一方で、反対の意見も多く挙がった。苫 孝二議員は、「この条例は単なる形骸化に過ぎない」と指摘し、実効性が伴わない懸念を示した。彼は東京の他の自治体の取り組みを見習う必要性を強調した。
また、「令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第3号）」も承認され、緊急度の高い事業予算が合意を得る形で可決された。特に、新型コロナウイルス対応に関連した住居確保給付金の延長が評価され、教育分野と福祉分野への基本的な予算の増額が支持された。
今回の議会では、議員たちの活発な意見交換が見られたが、全体として児童・生徒の為になる方策が進められていく様子が伺えた。