令和5年10月17日に開催された幹事長会で、議題がいくつか議論された。
主な議論は燃料油の価格高騰に関する意見書への賛否を中心に展開された。
立憲・国民の小田浩美議員が提出した意見書は、価格高騰への対策として全会派の賛同を得られなかったことが報告された。
自由民主党の一柳直宏幹事長は「乗り得ません」とし、過去の措置を根拠に現行政策の維持を主張した。彼は、補助金制度が機能しているとし、地方財政への悪影響を懸念した。自民党の説明を受けて、シブヤ笑顔の伊藤毅志幹事長も発言し、トリガー条項の見直しが必要だとの意見を示した。
他の党派も意見を述べ、共産党の田中正也幹事長は賛成意見を表明した。彼は、物価高騰対策として政府の取り組むべき施策を強調した。維新の星野愛幹事長も同様に賛同し、ガソリン税の特例撤廃が必要だと述べた。
次に、子育て支援の拡充を求める意見書が取り扱われたが、ほとんどの会派が財源問題を理由に賛成しなかった。
自民党の一柳幹事長は所得制限の撤廃を懸念し、財政への影響を強調した。また、公明党の久永薫幹事長も賛同できないとした。
共産党の田中幹事長は賛成し、「すべての子どもに平等な支援が不可欠」と意見を述べた。
地域の少子化対策の重要性が再確認され、次回に向けた法整備が期待されている。
最後に、物価高騰に対する最低賃金引き上げを求める意見書も話し合われたが、議論は平行線のまま終息し、取下げとなった。議長の丸山高司議員は、次回の幹事長会の日程を確認し、10月20日に決定した。
多くの意見が交わされたが、全会派の意見が一致しなかったことが確認され、議論の先行きが気になる。