令和５年８月２９日に開催された幹事長会では、渋谷区の財政状況や予算編成方針が主要な議題として取り上げられた。
まず、長谷部区長は令和６年度の予算編成方針について報告した。国の景気は緩やかに回復する見通しがあるものの、物価上昇や海外経済の不安定さなど多くのリスクを抱えている。一方で、減収や資金調達に関しては厳しい状況が続いていることを指摘し、経費の適正化を積極的に進める方針を示した。
長谷部区長はまた、区民の安全・安心、快適な生活を確保する必要性についても強調し、デジタルガバメントの推進の重要性を訴えた。この方針について議会の理解と協力を求めた。
続いて、令和５年度の都区財政調整について報告が行われた。渋谷区の基準財政収入額は583億円だが、基準財政需要額は543億円であり、普通交付金は不交付となった。区の財政は県内各区の詳細な算定結果を受け、新年度の財源の取り扱いに注意が必要であることが強調された。
その後、議会内での副区長の退職についても議論され、田中正也議員からは退職金に関する質問が寄せられた。退職金は約1198万円とされ、詳細な状況については議論が続くことになった。
さらに、議会運営に関する諸問題についても意見が交わされた。鈴木議員から、議会軽視に関する意見が出され、区長の任命責任について追及する声が強まった。議員各自が問題の重要性を再確認し、次回の幹事長会に向けた持ち帰りが決定された。
このように、今回の幹事長会では、多岐にわたる議題が議論され、区の財政や議会の運営に対する各議員の意見が反映された。今後の取り組みには、区長と議会の信頼関係の構築が求められる。